1949-09-14 第5回国会 衆議院 建設委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第2号
また一般財源に当て得られる財産といたしましては、特別調達廳に、終戰処理費のうちで準備いたしましたいわゆるフアニチユアその他がございます。これも三十数億はすでに予算上計算に入れておるのであります。從いまして災害復旧費に今年度当て得られる予算以外の、あるいはプラスになる國有財産の賣り拂いの分は、あまり多くを期待し得ないと考えておるのであります。
また一般財源に当て得られる財産といたしましては、特別調達廳に、終戰処理費のうちで準備いたしましたいわゆるフアニチユアその他がございます。これも三十数億はすでに予算上計算に入れておるのであります。從いまして災害復旧費に今年度当て得られる予算以外の、あるいはプラスになる國有財産の賣り拂いの分は、あまり多くを期待し得ないと考えておるのであります。
なるほど自治廰のお方のおつしやることもごもつともらしく感じますし、また特別調達廳のお方の仕事のやり方から行けば、またしかたがないことと思います。ある一定の個人が自分自身で持つておるものを接收されて、一年間に二万五千円だけしかもらわないで、しかもそれが遅れがちである。しかも地租というものは十六万八百五十円というものをかけられておる。
特に現在特別調達廳長官をしておるところのプラ・サラサス氏のごときは、日本に対する絶大なる信頼を持ちまして、ぜひ日本との貿易を復興し、なお多くの機械器具を輸入したい、現在の実情におきましてそういうことになつております。しからばタイ國といたしましては日本からそれだけの物を輸入するならば、当然バーターによつて米を向うが出すでありましよう。
ただ若干運輸省、それから特別調達廳の進駐軍の工事があります。但し進駐軍の工事につきましては御承知のように建設関係の工事は先年度をもちましてほとんど済みまして、それの非常に古い清算が残つておりますが、これは日本政府たけではございません。この発注者でございました当時の進駐軍の費途のレシートが、その担当者がかわつてしまつた関係でとれないというふうな関係もございます。
かような、支拂手続の複雑という点について、業者の事情を聞きますと、特別調達廳が特に著しく複雑、錯綜であつて、民間業者が非常に困つていることは言うまでもなく、さらに官廳自体もまた困つていると思われるのであります。
この間私はこれは主としてＳＰＢの関係でありますが、特別調達廳に行きましても、あのレシートを見せられると、見せられただけでうんざりするような書類があるのであります。ああいうものを一應この委員会に取寄せて説明を聞き、われわれもあれを見てなるほどというように思つたならば、あれの簡素化をはかるよう当局に申すことも一つの方法ではないか。これらにつきましてはひとつ委員長の善処を希望いたします。
総理府は二千五百人でありますが、そのうち特別調達廳はすでに済んだろうと思います。内務省は五百人ほど整理することになつておりましたが、だんだん依願退職者で埋めてしまつて、きわめて少いものになつてしまうようです。さらに経済安定本部におきましては、まだいつという見通しはついていませんが、事務当局の話を聞いてみますと、八月中には済ます予定でやつているそうです。
昭和二十四年五月三十一日（火曜日） 議事日程 第三十九号 午前十時開議 第一 農林省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第二 特別調達廳設置法案（内閣提出、参議院回付） 第三 酪農業振興臨時措置法案（小川原政信君外八名提出） 第四 自由討議 ――――――――――――― 請願 第一 健康保険組合事務費全額國庫負担の請願（第六二六号） 第二 健康保険組合に対する國庫補助増額
次に特別調達廳は修正承認。行政機関定員法は反対、地方税法は修正反対、日本銀行法は原案支持、認知の特例に関する法律は修正賛成、弁護士法は各派一致で反対ですから……。
する法律案（閣法第五六号）（内閣提出、参議院回付） 第二 國家行政組織法の一部を改正する法律案（閣法第二〇九号）（内閣提出、参議院回付） 第三 大藏省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第四 地方自治廳設置法案（内閣提出、参議院回付） 第五 経済安定本部設置法案（内閣提出、参議院回付） 第六 運輸省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第七 農林省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第八 特別調達廳設置法案
特別調達廳の方では、こちらにはないけれども、大藏省の方にあるというお話でございました。
特別調達廳の契約局次長に共産党の商工委員が尋ねましたときに、調達廳の次長さんは、從來特別調達廳が買い上げました品物で先方で引取らない——大体は規格が合わないとか何とかいうのだが、これが相当たくさんあるわけであります。本年の予算を見ましても、大藏省では大体三十一億七千八百万円余の解除物件の処理收入を計算しておつたのであります。
○石原（周）政府委員 私の方でも先ほど來この調べをいたしておつたのでありますが、私まだその報告を聞いておりませんので、正確なことはお答えできないので残念でありますが、調達廳の方になくて大藏省の方にあるというのは、おそらくそうでないと思います。
昭和二十四年五月二十五日（水曜日） 議事日程 第三十七号 午後一時開議 第一 議員立花敏男君懲罰事犯の件 第二 議員小西寅松君懲罰事犯の件 第三 大藏省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第四 地方自治廳設置法案（内閣提出、参議院回付） 第五 経済安定本部設置法案（内閣提出、参議院回付） 第六 運輸省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第七 農林省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第八 特別調達廳設置法案
法律案（内閣提出、参議院回付） 第五 統計法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） 第六 大藏省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第七 司法試驗法案（内閣提出、参議院回付） 第八 地方自治廳設置法案（内閣提出、参議院回付） 第九 経済安定本部設置法案（内閣提出、参議院回付） 第十 運輸省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第十一 農林省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第十二 特別調達廳設置法案
次に特別調達廳について申し上げます。これまでは第五條に書いてあるように、ここはみな局になつておつたわけであります。経理局、契約局、技術局、促進監督局、事業局というようにありましたものを、今度は部に直して來ました。それが主な変更であります。これはさつきの行政組織法で申し上げましたように、外局に局を置くのは資源廳だけに限りました関係上、こういうことになりました。
その後予定になつておりました大蔵省設置法案、地方自治廳設置法案、経済安定、運輸省、農林省、特別調達廳、総理府等の回付案が参つた支次第でありまして、お手元に各案の修正の点を差上げてございます。従いましてこの、回付案に対して各党の態度を御決定願いまして、できるだけ早く御議決を願いたいと思います。
それからもう一つは特別調達廳も実は外局であります。これに局を置いてあるわけです。これは特別調達廳のところで申し上げますけれども、これも部にして下げて來ておる。現在の政府原案によりますと、行政組織法の第七條第二項の規定にかかわらず局を履くことができるとなつております。次に地方自治廳の設置案について申し、上げます。
最後に被疑者岡村製作所の被疑者石渡は、このゴムタイヤ千六個、うち八百箇は一個当り八十円の割で、残りの二百六個は一個百十円の割で、合計八万六千六百六十円で讓り受けて、製品は特別調達廳関係に八百輪、外一個所に百六十輪納入使用して、残り四十六輪を不正に処理しておつたものであるという送致事実になつております。この事件は檢察廳において未処理であります。 第二事件は簡單です。
（「簡單にやれ」「一行置きに読め」と呼ぶ者あり） 次は特別調達廳設置法案につきまして、審議の経過並びに結果について御報告申上げます。特別調達廳は從來各省廳において政府の一部局として取扱つて來たのでありまするが、今回國家行政組織法の施行に伴い、純然たる官廳とすることを適当と認め、総理廳の外局として設置することに相成り、本法案の提出を見たのであります。
○副議長（松嶋喜作君） この際、日程の順序を変更して、日程第二十五、地方自治廳設置法案、日程第二十六、経済安定本部設置法案、日程第三十、特別調達廳設置法案、日程第三十一、総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律案、日程第三十五、賠償廳臨時設置法の一部を改正する法律案、日程第三十六、海上保安廳法及び海難審判法の一部を改正する法律案、日程第三十七、國家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理
先ず地方自治廳設置法案、経済安定本部設置法案、特別調達廳設置法案、総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律案、以上四案全部を問題に供します。四案いずれも委員長の報告は修正議決報告でございます。四案は委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を請います。 〔起立者多数〕
大蔵省設置法案、司法試験法案、地方自治廳設置法案、経済安定本部設置法案、運輸省設置法案、農林省設置法案、特別調達廳設置法案、総理府設置法案、これだけでありますが、その以外にただいまの回付案に基いて考えられますのは、行政組織法でやるというから、行政組織法の一部がかわつて來るのであります。これらを総括いたしました定員法が回付されて來るということが、当然に考えられるわけであります。
関係 法令の整理等に関する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○地方自治廳設置法案（内閣提出、衆 議院送付） ○厚生省設置法案（内閣提出、衆議院 送付） ○厚生省設置法施行に伴う法令の整理 に関する法律案（内閣提出、衆議院 送付） ○賠償廳臨時設置法の一部を改正する 法律案（内閣提出、衆議院送付） ○海上保安廳法及び海難審判法の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議 院送付） ○特別調達廳設置法案
○下條康麿君 特別調達廳設置法案の中で、局に関する部分は、行政組織法の第七條の原則通り局を部にすることを適当と考へます。実は外に外局については、資源廳と引揚援護廳がありますが、これは引揚の方がポツダム勅令の関係で我々の手が付かないのであります。
かと思いますと、一方、たとえば特別調達廳を見ますと、特別調達廳は七千名のうち、驚くべきことには課が五百もあり、課長が五百名もおる。 〔拍手、笑声、議場騒然〕
さらに終戰処理費から実際に御使用願つておるか、あるいは終戰連絡事務局あるいは特別調達廳からどの程度お願いしておるか。この点について御答弁を願いたい。さらに渉外関係において特にいろいろな方面で調べを願つておりますが、そういう人員についていかほど現在郵便関係において渉外事務に担当しておるか。その人件費は特別調達廳からどういうふうに拂われておるか。この点を御説明願いたいと思うのであります。
○浦島政府委員 正確な予算上の数字は私手元にございませんが、終戰処理費として予算に計上せられております分は、特別調達廳と何らその間に差異はないものと信じております。
○土橋委員 私はこの点については特別調達廳の人件費の問題と、逓信省関係における人件費の問題が相当食い違いがあるやに聞いております。
次に特別調達廳設置法案について申し上げます。
昭和二十四年五月十九日（木曜日） 議事日程 第三十一号 午後一時開議 第一 労働省設置法案（内閣提出） 第二 國家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律案（内閣提出） 第三 運輸省設置法案（内閣提出） 第四 海上保安廳法及び海難審判法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 特別調達廳設置法案（内閣提出） 第六 臨時鉄くず資源回收法案（内閣提出） 第七 配炭公團法
○議長（幣原喜重郎君） 日程第一、労働省設置法案、日程第二、國家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律案、日程第三、運輸省設置法案、日程第四、海上保安廳法及び海難審判法の一部を改正する法律案、日程第五、特別調達廳設置法案、右の五案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長齋藤隆夫君。 〔齋藤隆夫君登壇〕
この外に、定員法と設置法案によつて被害を受ける省は沢山ありますが、その中でも商工省、特別調達廳、厚生省、大藏省、こういうふうな、大体各省の定員法と設置法案の性格と内容、傾向というもうは皆同じでありますから、これは詳しくは申上げません。